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LTCMが破粧すると、融資している金融機関も連鎖破綻しかねないと考えたニューヨーク連銀のM総裁は、JPM、Mなど主要金融機関日社を巻き込んだコンソーシアムを組織し、支援を決めた。 2001年には大手電力会社のエンロンが破綻した。
簿外取引で商品デリパティプ、天候デリパテイプなどを手がけ、利益を上げていた。 米国のコンサルタント会社は、最高のビジネスモデルだと賞賛していた。
しかし、簿外取引が通常のバランスシート取引の失敗を隠すために使われていた不正会計処理が発覚。 Eの信用力に疑義が持たれ、金融機関はEとの取引枠を絞った。
デリバティブの胴元のような役割を果たしていたエンロンは、大きな損失を被り破綻した。 デリパティブ市場は投機を中心に拡大し、投機的利益をねらって失敗する事例があとを絶たないのが現実だ。

そのたびに市場は大きく揺れた。 サブプライムローン問題で明らかになったAIGのCDS問題もデリパティブ損失事件ではあるが、従来の事件と次元が違っていた。
大きいのは、対象が信用リスクである点だった。 従来のデリパティブは為替や金利の変動リスクを対象にしているが、そもそも現物取引でも相場の値上がりや値下がりにかける投機的な側面が強い。
ところがCDSの対象になっている信用リスクは、それまで必ずしも短期的な値上がりや値下がりをねらう取引としては扱われていなかった。 それがCDSの登場で、信用リスクが投機の対象になった。
CDSの説明では便宜上、社債の利払いを肩代わりする取引が紹介されることが多い。 ただ、経済的には銀行の融資のリスク回避にも利用できるわけで、銀行が信用リスクを回避する目的で使うこともあった。
そのことは、銀行が投機まみれになることを意味していた。 もちろん銀行が銀行勘定でCDSを取引すると、通常の信用保証や融資と同様の自己資本負担が求められる。
このため銀行は、信用リスクへの自己資本負担がほとんどかからないトレーデイング勘定を利用して取引をした。 しかも信用リスクの判定はもともとは銀行のお家芸である。
どの銀行も、ことCDSの価格の先行きについては通常の投資家よりも正確に予測できるとうぬぼれており、投機であっても負けにくい投機だと認識していた。 米国の銀行が猛然とCDS取引を増やしていく。
負けにくい投機は、利益拡大の有力手段と映った。 現在で信用デリパティブの想定元本残高は、JPM・Cが8兆3900億ドル、B・O・Aが2兆500億ドル、Cが2兆7300億ドル、G・Sが１兆3900億ドルにのぼる。
投機の失敗による取引の動揺は、従来とは比較にならないほど大きなものになった。 AIGを破綻させると、G、S・J、D銀行に多大の影響が及びかねなかった。

また、それが明らかになったのはAIGの公的管理から半年後で、その問、どの金融機関がどれだけの損失を被っているのかがわからず、市場は疑心暗鬼に陥り、金融機能は麻痺した。 従来の損失事件では、投機色の強い一部の企業や金融機関が投機に失敗して市場が混乱した。
CDSでは、多くの金融機関が投機に狂奔して、システムとして大混乱する事態に陥った。 ネーキッドの禁止デリパティブをめぐっては、オレンジ郡の事件以来、米議会を中心に何度となく規制を強化すべきとの意見が出ていた。
しかしLTCMが破綻した1998年には、R米財務長官、GFRB議長が店頭取引のデリパティブ規制に反対する。 このときのFRBは異様だった。
米上院でP・A・Dが、「LTCMは店頭デリパティブも使っていたが取引所デリパティブも使っていたので、店頭デリパティブ規制とLTCMの問題は切り離して考えるべきだ」と、LTCM問題で店頭デリパティブ規制が強まらないように論障を張っている。 背景には金融界の激しい陳情活動があった。
米銀行協会、債券市場協会、金融サービス・ラウンドテーブル、先物産業協会、国際スワップ・デリパティブズ協会(ISDA)、証券業協会などが規制強化に反対し、R、G両氏がそれを受け入れた。 翌年に大統領金融作業委員会がまとめた「店頭デリパティブ市場と商品取引法」と題する報告書では、店頭デリパテイブの技術革新、競争、効率を促すように勧告がなされ、これを受けて、商品取引法は店頭デリパテイブを規制対象から外した。
むしろ店頭取引の存在が明示され、デリパティブの地位は高まることになる。 LTCM問題でデリパティブ業界は焼け太ったわけである。
そうした経緯があるだけに、サブプライムローン問題を受けてCDS規制論が再燃した。 焦点になったのは、裏付け資産のないCDS(ネーキッドCDS)だ。

業界はCDSがリスク回避に役立つと主張してきたが、実際は8割が投機、2割がリスク回避に使われている。 このためニューヨーク州のD保険局長は、投機で多用される裏付けのないCDSの禁止を提案した。
CDSに似た保険の場合、第三者に保険をかけることは規制されている。 例えば自分とは全く関係のないA氏に生命保険をかけ、A氏を殺害すれば保険金を手にできる。
犯罪を引き起こしかねない面があるため、生命保険は基本的には自分の死後に保険金を家族や子息が受け取る形になる。 CDSではB社のプロテクションをどんどん買って、その一方でB社の株の空売りを仕掛けたりできる。
2008年9月にM・Sに対して仕組まれた取引は、そうしたものと見られる。 これは他人に保険をかけて殺人を金てるのと似た行為で、取引の自由や金融技術の発展を言い訳に、許されるべき行為ではない。
この観点からもネーキッドCDS禁止論が強まっている。 1月、米下院の農業委員会は、裏付けのないCDS禁止を盛り込んだCDS規制を議論した。
内容は、SECまたは米商品先物取引委員会(CFTC)によって、トレーダーの取引できるCDSのポジションに制限を設けると共に、CFTCに大統領の同意を前提に、一時的なCDS取引停止の権限を与えるものだ。 C・P委員長は「無規制のデリパティブ取引を続ける理由は何もない」と主張。
これに対して先物取引協会が、「規制は投機以外の取引をも制限し、取引所や清算機関の競争などを妨げかねない」と反発している。 4月の金融安定に関する宣言は、CDSについて標準化と安定性を強めるため、規制と監督を受ける中央決済機構設立を促すことを明記した。
そのうえで業界に行動計画を作ることを求めた。 こうして、規制に根強く反対するデリパティプ業界の包囲網が築かれていった。
内外の規制強化論を受けて、デリパティプ規制に反対していた米国政府は、5月に店頭デリパテイブの規制に転じた。 G財務長官は、「AIGの問題で明らかになったように、巨大なリスクが当局からも市場参加者からも見つけられなかった」と、従来の姿勢を反省したうえで、O政権として店頭デリパティブ取引の包括規制に乗り出す方針を示した。
その内容として、商品取引法を改正してすべての標準化された庖頭デリパティブ取引は、当局の規制・監督下にある中央決済機構での決済を義務付ける方針を打ち出した。 標準化されない眉頭(OTC)取引には高い自己資本をかけて、標準化された取引へと誘導し、中央決済機構で決済されるか取引所で取引される取引を促すとしている。

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